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水産・航空大学校は縮減 事業仕分け2日目(産経新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は26日午前、独立行政法人を対象にした「事業仕分け第2弾」を行い、水産大学校や航空大学校の教育訓練業務などについて縮減を求める評決を下した。同日は14法人の計45事業を議論する予定となっている。2班のうち1班は、研究開発法人統廃合に向けて、科学技術振興機構など研究開発系の6法人を集中審議する。

 航空大学校の議論では、同校卒業者一人あたり4300万円の経費がかかっていることが判明。仕分け人は「パイロットは給料が高い上に国費投入額も多い。一般の理解は得にくい。経費縮減に向けてどう努力したのか」と追及。「受益者負担を高める形で国費の縮減」と判定した。

 一方、理化学研究所が行っている研究開発事業などについては「現状維持」と判断した。

 科学技術分野の仕分けをめぐっては、昨年11月の仕分けで次世代スーパーコンピューターに事実上の凍結を求める判断が下され、科学者らが一斉に反発した経緯があり、今回も注目を集めそうだ。

 同日午後には、都市再生機構が行っている賃貸住宅や市街地開発、科学技術振興機構の新技術創出研究、国立美術館の美術品収集事業などを扱う予定だ。

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