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「天下国家は後回し」小沢氏、若手に苦言(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は24日夜、都内で開かれた同党の当選1回の衆院議員のパーティーで「最近の民主党若手は自分が天下国家を動かしているようなことばっかり言うけれども、そんなのを信用する奴がいるか」と苦言を呈した。さらに「私は田中角栄先生に『天下国家は逃げやせん。地元の有権者をしっかりととらえるのが若い議員の仕事だ』と言われて育った」と地元活動の必要性を強調した。

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普天間埋め立てに逆戻り、野党は批判強める(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府が米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に造る代替施設の工法を「杭(くい)打ち桟橋」方式から「埋め立て方式」に戻す方向となったことについて、野党側は19日、批判を強めた。

 岡田外相は衆院外務委員会で、自民党の小野寺五典・元外務副大臣から杭打ち桟橋方式を断念したかどうかを聞かれ、「そのことを前提に交渉を行っていると言ったことはない。断念についても、特に言うことはない」と述べるにとどめた。小野寺氏は「実現不可能な案を提示してきたのではないか」と政府の対応を批判した。

 ただ、長島昭久防衛政務官は同委で、「工期を考えたら、もう1回アセスメント(環境影響評価)をやり直せばもう少し時間がかかる。その点は頭に入れて米国と話し合わなければいけない」と述べた。杭打ち桟橋方式は、現行計画に基づく環境影響評価以上の手続きが必要となる見通しのため、同方式に否定的な見解を示したものとみられる。

 政府内には、「杭打ち桟橋は工法として成り立ちうるということで、米側には説明している。(断念は)早すぎる」との声もあるが、悲観論が広がっている。

 この問題に関し、日米両政府は20、21両日に東京都内で審議官級の実務者協議を開く。米側は、ドノバン筆頭国務次官補代理とシファー国防次官補代理が出席する予定で、クリントン国務長官の21日の訪日とも併せ、普天間問題の日米協議は大詰めを迎える。

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普天間問題・閣僚から首相にエール 「約束は重いが実現は別問題」(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先選定が難航していることをめぐり7日、閣僚から記者会見で鳩山由紀夫首相を擁護する発言などが相次いだ。

 前原誠司国土交通相は、首相が沖縄県内移設を表明したことについて「さまざまな条件、すべてが難しいという中で苦渋の判断をされた。首相は大変苦労されている」と理解を示した。その上で、「なぜ米軍が日本に駐留しているのかといった全体像を、国民に示していかないといけない」と強調した。

 原口一博総務相も「日本国内でお互いに『あれもできない、これもできない』と足を引っ張り合うのではなく、多くの国民の皆さんに協力を賜りたい。沖縄県の現状を少しでも前に進めたい」と首相に同調した。

 一方、北沢俊美防衛相は「首相の大きな沖縄に対する思いが、この決断を少し遅らせたことはなきにしもあらずだ」と指摘。首相がこれまで「最低でも県外」と述べていたことに関しては「政治の現場で約束したことは極めて重いが、すべて実現できるかということとは別問題だ」と語った。

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水産・航空大学校は縮減 事業仕分け2日目(産経新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は26日午前、独立行政法人を対象にした「事業仕分け第2弾」を行い、水産大学校や航空大学校の教育訓練業務などについて縮減を求める評決を下した。同日は14法人の計45事業を議論する予定となっている。2班のうち1班は、研究開発法人統廃合に向けて、科学技術振興機構など研究開発系の6法人を集中審議する。

 航空大学校の議論では、同校卒業者一人あたり4300万円の経費がかかっていることが判明。仕分け人は「パイロットは給料が高い上に国費投入額も多い。一般の理解は得にくい。経費縮減に向けてどう努力したのか」と追及。「受益者負担を高める形で国費の縮減」と判定した。

 一方、理化学研究所が行っている研究開発事業などについては「現状維持」と判断した。

 科学技術分野の仕分けをめぐっては、昨年11月の仕分けで次世代スーパーコンピューターに事実上の凍結を求める判断が下され、科学者らが一斉に反発した経緯があり、今回も注目を集めそうだ。

 同日午後には、都市再生機構が行っている賃貸住宅や市街地開発、科学技術振興機構の新技術創出研究、国立美術館の美術品収集事業などを扱う予定だ。

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県内移設反対集会への出席伝える=自民県連幹部に沖縄知事(時事通信)

 自民党沖縄県連幹部は23日午前、取材に対し仲井真弘多県知事から電話を受け、25日に開かれる米軍普天間飛行場(宜野湾市)県内移設反対集会への出席を伝えられたことを明らかにした。 

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 2009年8月の衆院選で、民主党の長島一由衆院議員(神奈川4区)が選挙運動費用収支報告書に、整体代や散髪代計3万3375円を選挙運動費として計上していたことが20日、分かった。同氏の事務所は事実を認めた上で、「公私混同の誤解を生じることは本意ではない」として、19日に訂正した。
 公職選挙法は、選挙運動にかかわる全支出を記載した報告書を提出するよう定めているが、支出内容についての詳しい規定はない。県選管は「選挙費用についての認識は本人次第だが、適切でないと思ったのだろう」としている。 

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 自民党の選挙制度調査会(村田吉隆会長)は14日、選挙運動でインターネットの利用を解禁する公職選挙法改正案の要綱をまとめた。

 候補者らが選挙中にホームページ(HP)を更新したり、事前に希望した人に限って電子メールを送信したりすることを認める内容だ。簡易投稿サイト「ツイッター」への書き込みも認める。4月中に国会に提出し、今国会での成立を目指す。

 民主党も4月中に改正案をまとめることを目指しており、夏の参院選からネット選挙が一部解禁される可能性が出てきた。

 自民党の要綱は、候補者らメールを送る「選挙運動用電子メール送信者」がメールを希望していない人に送った場合、「2年以下の禁固または50万円以下の罰金に処す」と明記した。他人が候補者の名前をかたる「なりすまし」の防止策として、送信者の氏名などを正しく表示することを義務付け、虚偽の場合は「2年以下の禁固または30万円以下の罰金に処す」とした。

 民主党も、選挙中のHP更新は認める方向で検討している。ただ、メールを送る範囲をどう定めるかなどの調整が遅れており、自民党と接点を見いだせるかどうかはなお不透明だ。

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 「自民党の老人家出で、小沢君が辞めなくても参院選に勝てそうな雰囲気になってきた」。民主党の渡部恒三元衆院副議長は7日の日本外国特派員協会での講演で、自民党に離党届を出した与謝野馨元財務相らによる新党結成の動きが小沢一郎民主党幹事長の「延命」につながるとの見方を示した。
 渡部氏は「政治とカネ」の問題をめぐり、小沢氏の幹事長辞任を求めたことがある。講演では、与謝野氏らについて「こっけいなのはこの人たちが結果的に民主党と小沢君に最も有利な行動をしていることだ。おかげで、政治とカネの問題で大きな批判を受けていた小沢君の立場が安定してきた」と語った。 

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急拡大カーシェアリング 車両管理、安全、防犯に課題(J-CASTニュース)

 2009年から車両数、ステーション(貸出・返却拠点)数ともに急拡大しているカーシェアリング。交通エコロジー・モビリティ財団の調べによると、現在国内でカーシェアリング車両数は1300台、ステーション数は800拠点を超え、09年の2倍以上の伸びを見せている。

 特に都心部での展開が加速しており、会員数も右肩上がりだ。しかし、急拡大の一方で車両管理や防犯など無人拠点・24時間営業を特徴とするカーシェアリングならではの課題も浮かび上がってきた。

■毎日車両点検を行うことが難しい

 普及が加速しているカーシェアリングは、企業が所有する車両を会員に貸し出す「レンタカー型カーシェアリング」が一般的だ。事業上はレンタカーと同様に道路運送法を守り、車両管理を行う義務がある。このため、法律上では車両貸し出しの際にカーシェア事業者が車両の日常点検や定期点検を行わなければならない。

 もちろん、定期点検についてはカーシェア各社の自社整備工場や委託事業者が法的に定められたメンテナンスを実施している。問題視されているのは貸し出しの際に行う「日常点検」だ。

 レンタカーは営業所のスタッフが貸し出しの前に車両の点検を行うことができるが、無人拠点を基本とするカーシェアリングは管理者が毎日、車両点検を行うことが難しい。このため、貸し出し車両の現状把握がおろそかになる危険性がある。これについてレンタカーやカーシェアリングを管轄する国土交通省は

  「ITなどを用いて車両の現状把握ができていれば、有人での日常点検を実施する必要はない」との旨を関係各所に通達している。

 では、実際にITによる車両管理は徹底されているのか。カーシェアリング大手の担当者は「車両の現状把握ができるシステムを搭載している事業者は少ない」と実情を語る。盗難防止や乗り逃げなどの対策を施しているシステムは普及しているものの、日常点検に値する車両管理を行えるシステムを導入しているのは数社にすぎないという。

■誰が起こした事故なのか特定するのが難しい

 また、複数の会員で車両を共有するカーシェアリングは、こすり傷など軽度の事故が発生しても「誰が起こした事故なのか特定するのが難しい」(損害保険会社)といった問題点もある。さらに、カーシェアリングへの参入を検討中の中堅レンタカー会社の社長は「車内に置いてあるガソリン給油カードの悪用など対策をとるべき課題が多い」

と指摘する。

 これについて国交省は「しばらくは様子見の状態が続く」とし、法整備などの必要性については各社の動向を見守る姿勢だ。カーシェアリングは、近年消費者から注目されており、今後も多くの企業が参入すると予想される。利用者の安全確保が一番の課題だ。


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【りこめんど】「セコムの食」の“食べリエ”猪口ゆみさん(産経新聞)

 ■日本の食のおいしさ追求

 警備保障会社「セコム」が立ち上げた食品通販チームに配属されたことがきっかけで、年間 100日以上も出張し10年で1万5000食以上を試食、1500人以上の食の達人に“おいしさの秘訣(ひけつ)”を尋ね歩くことに。オンラインショップ「セコムの食」(www.secomfoods.com)のたった1人のバイヤーで「食べリエ」を自称する。

 「社にとって食品通販は全く未知の世界で、まずどんな食品を探したら良いのかさえわからなかった。そこでおいしくて無添加の自然な味わいの食という条件をつけ、生産現場に自ら行くことを大事な決めごとにしました」

 そのうえで扱う商品の最終判断も任された。

 「山間の農家を訪ねたり、気性の荒い漁師たちと一緒になっておいしさを追求しました。そんな時、ある料亭の大女将から『宝石ならいずれなくすこともあるが、味覚センスは磨けば磨くほど身に付く。決して失わない。しっかり食べ続けなさい』といわれました。食べリエを思いついたのはそのときです」

 そうして探し求めた中で特に印象に残ったのは「島根県出雲市に住む火山研究家がつくるベーコン」だった。「いわゆるチップではなく原木で薫製する。凝り性の日本人らしい自然流で手間暇かける。味は繊細。地方にはこうしたこだわりの職人がたくさんいるんです」

 平成20年に行ったアンケートで商品を88.9%が満足しているという結果がでた。「日本の食はめちゃめちゃがんばっている、まだまだ熱いんだということをこれからも伝えていければと思っています」

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